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公共事業用地へ土地を提供する際に必要なこと

都道府県や市町村が公共事業を行うのに必要な公共事業用地は、住民から土地の提供または移転によって取得することがあります。
公共事業用地を確保する前に概要の説明があるので、説明会には必ず参加しておきましょう。

■事業説明に納得いかない場合は反対を
都道府県や市町村が公共事業用地を取得した後は、道路が整備されたり福祉施設・公立の病院・多目的ホールといった施設の建設がされたりします。
住民にメリットがある事業の場合は反対の数も少ないですが、税金の無駄使いとも言われるメリットが感じられない事業の場合は多くの反対が起こります。
大切な土地や建物を提供しなければならないのですから、どんなことがあっても必要性が感じられなければ他の住民と反対をするべきでしょう。

■公共事業用地の取得が決定した後
土地や建物の調査が始まり、買収額や移転補償を算出します。
ただし、全ての方に公平ではないことがあります。
用地として活用できない残地ができてしまった場合は買収が行われず、残地補償が支払われます。

■登記書類の作成
個人が土地を取得する場合には登記の書類を作成しますが、公共事業用地として売却する場合は都道府県または市町村が登記書類の作成を行います。
移転や所有権移転登記が終われば、指定の金融機関に振り込みがされます。

公共事業のほとんどは私たちの生活に根付いたものが多いですが、自然破壊につながったり国民に必要のない事業であったりと問題点も多いです。
国が相手の場合は泣き寝入りになることがよくありますが、不要なものに関しては反対し続ける行動も大切です。

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